TOREIのサステナビリティ
基本的な考え⽅
気候変動や資源問題、人権問題などの地球規模の社会・環境問題は複雑に関連しながら、日々進行しています。このような背景から、経済・社会・環境面の大きな課題に対処するため、2030年に向けた世界のあるべき姿として『持続可能な開発目標(SDGs)』が掲げられました。企業としては、これらの課題解決に積極的に取り組み、持続可能な社会に貢献するとともに、自らも持続的に成長することが期待されています。
創業以来、TOREIは海の恵みを人々の食卓に届ける事業を展開する企業として、歩んできました。2006年からは『環境経営方針』を掲げ、エコアクション21を取得し、様々な環境関連のアクションプランに取り組んできました。しかし、地球規模の問題や社会リスクが高まっていく中で、今後はよりスピード感を持って、サステナブルな経営や事業活動を行うことが求められています。
様々な社会課題の解決に目を向け、その中でもTOREIの使命であり事業の根幹となる「水産資源の持続的・安定的供給」に向けて、グループ一丸となり、ステークホルダーの皆さまと連携しながら、海の恵みを未来の世代にも持続的にお届けできるよう、サステナブル経営を一層推進していきます。
環境経営レポート
TOREIでは、環境・社会・経済の持続可能性への配慮により、事業のサステナビリティ(持続可能性)向上を図っています。この取組を知っていただくため、毎年環境経営レポートを作成・公開しています。
環境経営⽅針
環境経営⽅針は、TOREIグループの経営理念に基づき環境経営や取組に関する基本⽅針を⽰し、社会に誓約するものとして定めています。環境経営⽅針では、基本理念の他、⾃らの事業活動を踏まえて重点的に取り組む活動や分野を定め、中⻑期の活動計画や⽬標の策定につなげています。環境経営⽅針は毎年度末に⾒直しを⾏い、改正の必要性を検討しています。なお、環境経営⽅針の実現に向けた具体的なアクションプランとして、別途「環境経営⽬標」及び「環境経営計画」を策定しています。
- 環境経営⽅針
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● 基本理念
地球環境に配慮しない企業は存続しえないとの認識に立ち、より良い社会への発展に貢献すると共に、仕入・加工製造・保管・物流・販売及びサービスなど、すべての企業活動において地球環境の保全・向上に積極的、誠実に取組む。
● 環境への取組の重点分野
- 1. 事業活動に係る環境側面を常に認識し、温室効果ガスの排出をはじめとする環境負荷の削減を推進するとともに、サステナブル経営の継続的改善を図る。
- 2. 環境諸法規等を遵守するとともに、国際行動規範に則した行動を取る。環境関連法令等の違反や環境事故等の事業活動に伴う環境面のリスクを把握・分析し、そのリスクに関する対応方針を策定の上、必要に応じてルール・制度等を整備する。
- 3. 事業活動に伴う環境負荷の低減については、以下を基本として取り組み、各項目について企業活動に根ざした行動目標を設定し、全社員で環境活動を推進する。
- ① 電気・水・資材等の資源の効率的な利用に努め、使用量を削減する。
- ② 基準値を超過する汚濁物質等が外部に流出しないよう予防措置を講じる。
- ③ 生産過程で発生する残さいは、発生抑制するとともに、再生利用を推進する。
- ④ 化学物質は使用量を把握し、適正管理に努める。
- ⑤ 商品の保管・物流に関わるエネルギー使用量の把握を行い、削減に取り組む。
- ⑥ 冷蔵設備で用いる冷媒について漏えいを防ぐとともに、主要設備の更新時は自然冷媒機器を選択する。
- ⑦ 以上を取り組むことにより、温室効果ガスの排出量を削減する。
- 4. 水産資源をはじめとする生物資源を享受して事業活動を行っていることを自覚し、生物多様性への影響を緩和するとともに、その保全に貢献し、全ての資源の持続的な利用に努める。
- 5. この組織で働く、または組織のために働く全ての人の環境意識を高め、環境活動に取組むとともに、地域・社会との協調をはかり、サステナブル経営及び環境に関する企業情報を適時・適切に開示し、多様なステークホルダーとのコミュニケーション・協働を推進する。
- 6. 本方針の実行状況を確認するため、1年に1回内部監査を実施する。
2023年7月1日
代表取締役社長大塚 茂
環境マネジメント体制
経営理念に掲げる「サステナブル経営の実現」が企業価値の向上につながるものと認識し、その実現に向けた環境経営の具体的施策におけるPDCAサイクルを回すための環境マネジメント体制を構築。継続的な改善を図っています。
エコアクション21
TOREI及びTFL(※)では、環境省が策定した⽇本独⾃の環境マネジメントシステム(EMS)であるエコアクション21を取得し、毎年第三者により要求事項への対応状況を審査で評価されています。エコアクション21による環境マネジメントシステムを取り⼊れることで、環境法への対応はもちろん、継続的な状況改善が⾏われる仕組づくり、環境対応についてのマニュアル整備等を実施しており、社内の環境意識の向上だけでなく、社外のステークホルダーへも波及効果を⽣んでいます。
(※)東洋冷蔵フード&ロジスティクス株式会社