ガバナンス

コーポレートガバナンスの継続的強化を経営上の重要事項と捉え、実効性のある体制の構築に努めています。

コーポレートガバナンス

ガバナンス推進体制

TOREIは、会社として大切にする3つの「価値観」を経営理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値向上を図るとともに、豊かな生活と持続可能な社会の構築に貢献することが、全てのステークホルダーの期待に応えることと捉えています。この実現のため、経営の健全性、透明性、および効率性を確保する基盤として、コーポレートガバナンスを継続的に強化することを経営上の重要な基本方針としています。

コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制

コンプライアンス推進体制

コンプライアンスは会社経営にとって最重要課題の一つであり、あらゆる企業活動の基盤であると考えています。法令遵守はもとより、社会から信頼される企業であり続けるために、コンプライアンスを遵守するための体制を整備しています。社内でコンプライアンス違反事例が発生した際には、必要に応じて従業員に事案を共有、事案に対する対応を開示し、再発防止に努めています。

また、2022年2月には「TOREI Group Code of Conduct」を発行し、TOREIグループの従業員に配布しました。ここには、TOREIグループが大事にしている価値観や、職員に求められる行動をわかりやすく記載しています。

TOREIグループ コンプライアンス体制図
TOREIグループ コンプライアンス体制図

報告・相談窓口

内部通報制度として、従業員がコンプライアンス関連事案(法令や行動規範違反等)について報告・相談できる窓口を設け、全従業員に周知しています。窓口は社内のコンプライアンス担当部署だけでなく、社外弁護士あてに直接通報できるルートも確保しています。2021年には「職場のほっとテレホン」を開設。これは相談者の許可なく会社への報告が行われないために、第三者機関によって運営されており、従業員が気軽に利用できる仕組みとなっています。

内部統制に対する取り組み

内部統制システム構築に係る基本方針

TOREIは、子会社を含めた東洋冷蔵グループ全体として、法令・定款に適合し、適切かつ効率的な業務執行を通じた企業価値の向上を図るため、取締役会において基本方針を決議しており、本基本方針の運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。

  • 1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  • 2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  • 3. リスク管理に関する規定その他の体制
  • 4. 取締役の職務の執行が効率的に行わることを確保するための体制
  • 5. 東洋冷蔵グループにおける業務の適正を確保するための体制
  • 6. 監査役を補助すべき使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
  • 7. 監査役への報告に関する体制
  • 8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

危機管理/事業継続マネジメント

BCP

事業活動に対して多大な影響を与えることが想定される事態に対してBCP(Business Continuity Plan)を策定しています。

目的

  • ▶︎ 事前に防災に努めることにより事業活動の早期復旧と社会・経済への負のインパクトを軽減させること
  • ▶︎ 安全確保と人命の最優先を原則として事業を継続し従業員の雇用を守ること
  • ▶︎ 生活必需品供給企業としての社会的責任を果たすこと

取組

  • 1. 危機管理に関する社内規定
    2020年に上記規定を整備しました。「自然災害」「国際・政治問題」「コンプライアンス違反・不祥事」など、様々な危機を想定し、緊急事態発生時の基本方針や危機管理の優先順位、危機管理の実施体制(危機対策本部)、本社が機能不全に陥った場合の代替危機対策本部の整備など、想定外の事態が発生した際のスムーズな対応を考えています。
  • 2. BCPの見直し
    策定したBCPに基づき、訓練参加者が「それぞれの役割分担」や「自発的に行動ができるか」「現行BCPの過不足」を確認し、BCPの見直しに生かしています。
  • 3. 防災備蓄品
    2011年3月11日に発生した東日本大震災の教訓を受けて、全事業所に防災備蓄品を配備。食料品・飲料水は3日分を基本とし、事業所ごとに必要なものを選定し、事業所内で指定している避難場所等にて保管・管理しています。防災備蓄品の保管場所は避難訓練等を通じて従業員に周知し、有事の際に使用できるようにしています。

関連リンク