ガバナンス

コーポレートガバナンスの継続的強化を経営上の重要事項と捉え、実効性のある体制の構築に努めています。

コーポレートガバナンス

ガバナンス推進体制

TOREIは、会社として大切にする3つの「価値観」を経営理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値向上を図るとともに、豊かな生活と持続可能な社会の構築に貢献することが、全てのステークホルダーの期待に応えることと捉えています。この実現のため、経営の健全性、透明性、および効率性を確保する基盤として、コーポレートガバナンスを継続的に強化することを経営上の重要な基本方針としています。

コンプライアンス推進体制

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つであり、企業活動の基盤と位置づけています。法令遵守はもとより、社会から信頼される企業であり続けることを目指し、コンプライアンス体制の整備・運用を継続的に進めています。2025年4月には、TOREI グループのコンプライアンス推進体制強化のため、チーフ・コンプライアンス・オフィサー直轄の「コンプライアンス統括・危機管理室」を新設しました。万一、違反事案が発生した場合は、速やかに調査・是正を行い、必要に応じて従業員に事案および対応方針を周知し、再発防止に取り組みます。

また、2022年よりTOREI グループの役職員を対象とした「TOREI Group Code of Conduct（役職員行動規範）」を制定し、当社グループが大切にする価値観と、役職員に求められる行動基準を分かりやすく定め、周知・徹底を図っています。

報告・相談窓口

内部通報制度として、従業員がコンプライアンス関連事案（法令や行動規範違反等）について報告・相談できる窓口を設け、全従業員に周知しています。窓口は2026年度に刷新し、社内のコンプライアンス担当部署に加え、TOREI グループの全従業員が直接通報できる社外弁護士窓口「TOREI グループほっとライン」を設置しました。
また、通報者のプライバシーを保護するため、本人の明示的な同意がない限り、氏名その他の特定につながる情報を社内関係者に開示しません。通報内容は目的外利用を行わず、必要最小限の範囲で取り扱うとともに、通報者・協力者への不利益取扱いを一切禁じています。

内部統制に対する取り組み

内部統制システム構築に係る基本方針

TOREIは、子会社を含めた東洋冷蔵グループ全体として、法令・定款に適合し、適切かつ効率的な業務執行を通じた企業価値の向上を図るため、取締役会において基本方針を決議しており、本基本方針の運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。

1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
3. リスク管理に関する規定その他の体制
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
5. 東洋冷蔵グループにおける業務の適正を確保するための体制
6. 監査役を補助すべき使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
7. 監査役への報告に関する体制
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

危機管理／事業継続マネジメント

BCP

当社は、事業活動に重大な影響を及ぼし得る事態に備え、以下の目的のもとBCP（Business Continuity Plan）を策定・運用しています。

目的

▶︎ 事前の予防・減災と迅速な復旧により事業中断を最小化し、社会・経済への影響を軽減する
▶︎ 人命の安全確保を最優先としつつ重要業務を継続し、従業員の雇用を守る
▶︎ 生活必需品の安定供給企業として、社会的責任を果たす

取組

1. 危機管理に関する社内規程
自然災害、国際・政治情勢リスク、感染症、コンプライアンス違反・不祥事など多様な危機を想定し、緊急時の基本方針、対応の優先順位、実施体制（危機対策本部）を整備しています。本社が機能不全に陥った場合の代替危機対策本部の設置・運用手順も定めています。
2. BCPの運用と訓練
策定したBCPに基づき、自然災害や重大商品事故の発生を想定した訓練を毎年実施しています。訓練では、参加者が役割分担を確認し、自律的な初動行動の可否や現行BCPの過不足を検証しています。また、結果を踏まえ、継続的な改訂・改善を行っています。
3. 防災備蓄品
全事業所に防災備蓄品を配備。食料・飲料水は原則3日分を確保し、指定の避難場所等で保管・管理しています。
保管場所や使用方法は、避難訓練等を通じて従業員に周知しています。