人権方針
⼈権⽅針
当社は、世界でビジネスを展開する上で人権の尊重は重要な要素であると考えています。自らの事業活動において人権への負の影響を引き起こし、または助長する可能性があることを認識し、本方針に基づき、自らの事業活動における人権尊重の取組を推進します。
また、当社の事業に直接関わる全ての関係者の方が本方針を支持し、人権尊重に取り組んでいただくことを求めてまいります。
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● 基本的な考え方
「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」および「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」に掲げられている人権（国際的に認められた人権）を尊重します。「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の取り組みを推進します。
また、国際的に認められた人権と各国・地域の法令に乖離・矛盾がある場合には、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重するための方法を追求します。● 適用範囲
本方針は、東洋冷蔵株式会社の全役職員に適用します。また、私たちは、当社グループ各社と本方針を共有するとともに、当社グループ各社の事業経営においても、本方針に沿った人権尊重の取り組みを求めてまいります。
● 人権デューデリジェンス
自らの事業活動における潜在的な人権への負の影響を特定し、自らの事業活動を通じて、人権への負の影響を引き起こし、または助長することを回避するための仕組みを構築します。
● 是正・救済
自らの事業活動において人権への負の影響が生じたと認められる場合には、人権への負の影響の防止、軽減及び回復を図り、適切な手段を通じて是正、救済措置を講じます。
● 教育・啓発
自らの事業活動における人権尊重の取組を推進するため、当社の事業に直接かかわる全ての関係者の方が人権尊重の取組の重要性を理解し、行動が実践されるよう、必要な教育及び啓発を行います。
● 情報開示
人権尊重の取組とその進捗状況を適切に情報開示し、透明性の確保に努めます。
● ガバナンス・管理体制
人権に係る取り組みは、コンプライアンス担当役員及び企画部担当役員が管掌し、内容に応じて取締役会において付議・報告します。
2024年4月 制定